これまでのブログで、日本人がなぜ自立できないのかについて検討してきました。
日本人が自立できない根源には、日本国が自立していない現実があります。日本は、台湾の統一のためには武力侵攻も辞さないと公言している中国、核保有国となり今年に入ってミサイルを発射を繰り返している北朝鮮、ウクライナに軍事侵攻して今も戦争を続けているロシアに囲まれています。それにも拘わらず、平和憲法を後生大事に抱いている日本は、憲法を遵守するならば戦争をすることができず、他国の侵攻から日本を守ることができません。そのため、自国の中にアメリカ軍基地を置くことで、日本を守ってもらっています。つまり、自分の国を自分で守れないという点で、日本国は自立できていないのです。
それだけではありません。日本には未だにGHQのごときアメリカ大使館があり、マッカーサーの末裔であるエマニュエル大使が君臨します。今回のLGBT理解増進法の成立によって明らかになったように、今も日本の政治家は、アメリカ本国からの指令に基づいて忠実に政策を実行しています。つまり、日本は事実上、未だにアメリカに占領されているといっても過言ではないのです。
今回のブログでは、そのことが如実に分かるワクチン行政について述べたいと思います。
1,500万人が6回目のワクチンを接種
5月8日から、65歳以上の高齢者、5歳から64歳で基礎疾患有する人、医療従事者等及び高齢者施設等の従事者を対象に、6回目のｍRNAワクチン接種が始まりました。
以下は、1回から6回までのワクチン接種者数です。
図1
図1のように、日本ではすでに、6回目のワクチン接種を受けた人が1,578万人を超えました。世界中でｍRNAワクチンに対する検証が始まり、アメリカ本国でさえワクチンをほとんど接種しなくなっているにも拘わらず、日本では医療関係者を含めた人々が、何の疑問も持たずに6回もワクチン接種を受けています。
そして、1回から6回までの延べワクチン接種回数は、ついに4億回を超えました。このような国は、世界中どこにも存在しないでしょう。
延べブースター接種率が150％を超えた
これまで日本は、人口当たりのブースター接種回数で世界一を独走していました。
以下は、これまでに何度も取り上げてきた延べブースター接種率（人口100人当たりの追加接種回数）を示したグラフです。
『新型コロナウィルスワクチン接種率の推移【世界・国別】』より
図2
図2は、各国の延べブースター接種率（人口100人当たりの追加接種回数）の比較です。最近、接種回数の報告の更新がされていません。図2では、30日以上未更新の国はグレーで表示されています。日本も30日以上更新されていません。
しかし、NHKが7月4日に公表している6回目の接種回数1,578万4,970回を当てはめて計算すると、7月4日時点での延べブースター接種率は153.9％になります。
つまり、現在の日本の人口当たりのブースター接種回数は150％を超えており、さらに世界一を独走しているのです。
それでもワクチンは余っている
ｍRNAワクチンは、限られた期間にしか予防効果を発揮するすることがなく、長期的に見れば免疫力を低下させ、その結果としてあらゆる感染症を誘発し、がんの発症と進行を後押しする危険性を有することが分かってきました。それだけでなく、ｍRNAワクチンが作るスパイクタンパク質が血管の内皮細胞を傷害するため、脳梗塞や脳出血、心筋梗塞や大動脈解離などの全身の血管病変を誘発することも分かってきました。さらに、新型コロナウィルスのｍRNAが臓器の細胞に入る込むため、自己免疫性疾患を誘発することも分かっています。
これだけ副作用が多く、しかも効果の少ないｍRNAワクチンを、日本人は未だに打ち続けているのです。まさに、狂気の沙汰であるとしか言えません。
そして秋にはさらに対象を広げて、厚労省は7回目の接種を計画しています。なぜなら、ワクチンはまだ有り余っているからです。
以下は、財務省が昨年の4月13日に公開した、ワクチンの契約数とその購入金額です。
図3
図3のように、日本政府は8億8,200万回分のワクチンの契約をしており、そのために2兆4,000億円の国費を投入しています。日本はまだ4億146万回ほどしかワクチンを接種していません。そのため、ワクチンはまだ、4億8千万回分も余っています。
せっかく2兆4,000億円も国費を投入したのですから、ワクチンを余らしたら勿体ないでしょう。そのために国や厚労省は、今後も積極的にワクチン接種を推し進めざるを得ないのです。
まったく馬鹿げた話だと思いませんか。
日本の国費でアメリカの企業を潤している
日本人の健康を危険に晒してまでワクチンを買った結果として、何がもたらされたのでしょうか。
以下は、世界の製薬会社の売り上げの年次変移です。
図4
図4のように、ｍRNAワクチン接種が本格的に始まった2021年の決済を現した、2022年版の製薬会社の売り上げランキングで、ファイザーは前年の11位から1位へ、モデルナは圏外から19位に躍進しました。2023年版でもファイザーは2位のロッシュをさらに引き離して1位を確保し、モデルナも18位に順位を上げています。
両社の躍進には、日本が8億8,200万回分のワクチンを契約したことが、大きく貢献していることでしょう。つまり、日本の巨額な国費で購入したワクチンが、アメリカ企業の売り上げを大幅に増加させ、わたしたちが納めた税金がアメリカ企業を潤しているのです。
日本版CDCが創設される
日本政府は、惨憺たるワクチン行政の結果を反省するどころか、この失敗をさらに推し進めようとしています。
政府は、今後の感染症のまん延に備え、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版である「国立健康危機管理研究機構」を創設すると発表しました。
さらに、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を来年度に内閣官房に設置し、トップは官房副長官が務めると言います。
日本版CDCが創設され、内閣に危機管理を統括する庁ができれば、ワクチン接種の強制力はいっそう増すことになるでしょう。そうなれば、危険なワクチンを拒否することが、今まで以上に困難になるかも知れません。
国民にとっては、本当に迷惑極まりない話です。もっとも厚労省にとっては、天下り先が増えるというメリットがあるのかも知れませんが。
新たなｍRNAワクチンを日本で製造する
さらに危険な動きが進行しています。
創薬プラットフォーム事業を展開するアクセリードが、米国のmRNA医薬品開発企業のアークトゥルス社と共同で設立した合弁会社のアルカリスが、福島県南相馬市でのmRNA医薬品製造工場建設しています。この工場は2023年から稼働し、全世界を対象にmRNAワクチンや治療薬の原薬の提供を目指すとしています。
危険なｍRNAワクチンを日本で製造することだけも問題ですが、この工場ではアークトゥルス社が開発中のmRNAワクチンの製造が検討されているようです。これは「レプリコンワクチン」と呼ばれ、接種後に抗原タンパクをコードするmRNAが細胞内で複製され、持続的に抗原タンパクが作られるワクチンです。
接種量が少なく、ワクチンの効果が長く持続することが期待されているといいますが、その一方でｍRNAが細胞内で複製され続けば、現在のｍRNAワクチンで出現している副作用がさらに増強して現れることが容易に想像できます。このように危険なワクチンが緊急承認されれば、日本が再び「新たなワクチンの人体実験場」として利用されることになるでしょう。
日本人は、いったいどれ程の犠牲者を出せば、ワクチン行政の失敗に気づくのでしょうか。（続く）
