日本政府はなぜ危険なワクチンを買い続けているのか(3)

  前回のブログでは、mRNAワクチンは一時的には効果を示すものの、半年後には接種以前よりも免疫力全般が低下するために接種を繰り返さなければならず、ワクチン依存症のごとき状態になっている点を指摘しました。それだけでなく、ブースター接種が進んでいる2022年には、1月から8月までで既に7万人近くの超過死亡数がでていることにも言及しました。

 それなのに政府は、致死率がインフルエンザ並みに低下した新型コロナ感染を感染症法上の二類に分類し続け、すでに世界一のブースター接種回数を独走する日本で、国民にさらにワクチンを打とうとしています。

 日本政府と厚労省は、いったい何を目的として、このような恐ろしい政策を続けているのでしょうか。

 

マスクをしているのは日本人だけ

  サッカーW杯で、またもベスト8の壁に阻まれた日本チームでしたが、ドイツとスペインを破っただけでなく、前回大会準優勝のクロアチアと互角の戦いをするなど、その実力は間違いなく確かなものになってきました。19年前にドーハの悲劇を経験した日本サッカー界は、悲嘆に暮れるだけではなく、どうすれば世界と戦えるかを見据えて戦略を練り、着実に進歩を遂げてきたと言えるでしょう。悲劇を歓喜に変えることができることを同じドーハの地で示すことができた、この意義は非常に大きいと思います。

 12月13日には井上尚弥選手が、WBOバンタム級王者のポール・バトラー選手を11回TKOで破り、アジア人初の4団体統一チャンピオンになりました。二刀流でメジャーリーグを席巻した大谷翔平選手といい、スポーツ界では世界を驚かせる日本人が次々と誕生しています。

 それはともかく、サッカーW杯の中継を観ると、改めて新型コロナ感染症は、世界では問題ではなくなっていることに気づかされます。カタールに訪れている世界中のサポーターたちは、誰一人としてマスクをせずに、大声を出して自国の選手たちに声援を送っているからです。

 

 

 写真は、アフリカ勢として初めてのベスト4を果たしたモロッコのサポーターたちです。誰も新型コロナの感染など気にもしていません。

 これが世界の現状だと言えるでしょう。

 

日本だけが感染爆発を起こしている

 その一方で、未だに新型コロナの脅威に見舞われ続けている国があります。残念なことに、それがわが国です。

 

         『JX通信社 新型コロナワイルス最新感染状況マップ』より

                  図1

 

 図1のように、11月に入って日本は第8波に突入しました。世界中でコロナが終息しているのに、なぜ日本だけ感染爆発が起こっているのかは、これまでに繰り返し説明してきた通りです。それはすなわち、日本だけがブースター接種を続けているからです。

 以下は、人口100人当たり何回ブースター接種を行ったかを現した「延べブースター接種率」の推移です。

 

      『新型コロナウィルスワクチン接種率の推移【世界・国別】』より

                  図2

 

 図2のように、世界各国は2022年に入ってからブースター接種をやめています。そうした世界の潮流を無視するかのように、日本だけがブースター接種を続け、延べブースター接種率で世界のトップを独走しているのです。

 

ワクチン接種は数ヶ月後の感染爆発を招く

 2022年の7月に、日本は第7波に突入しました。急激な感染拡大に焦った政府は、ブースター接種を急ぎました。図2で日本の延べブースター接種率の増加を現すグラフが、2022年7月から急に右肩上がりになっていることがそれを示しています。

 ところが、このときのワクチンは武漢株対応型だっため、オミクロンBA.5株の感染抑止にはほとんど効果がありませんでした。そのため第7波は、急峻な立ち上がりを示して急激に減少しました。これはインフルエンザが流行した時のように、感染が一気に広まり、集団免疫ができて感染が終息するときのパターンです。

 このときワクチンを接種してさえいなければ、日本人にはオミクロン株に対する集団免疫が成立し、世界の他の国と同様に新型コロナ感染症は終息していたと思われます。日本国内のスポーツイベントでも、新型コロナの感染を気にすることなく、大声を上げて選手たちに声援を送ることができたでしょう。

 残念ながら日本政府は、効かない武漢型対応ワクチンを打ち続けました。その結果、数ヶ月後には国民の免疫力全般が低下し、今回の第8波の到来を招いてしまったのです。何という失政なのでしょうか。

 

今回の接種は次の感染爆発を招く

 第8波の到来に危機感を抱いた日本政府は、9月20日からBA.1株対応型ワクチンの接種を、10月13日からBA.5株対応型ワクチンの接種を開始しました。その効果があったからか、第8波の立ち上がりは、第7波に比べるとなだらかになっています。一時的に免疫力が高まり、新型コロナの感染を抑制したのだと言えるでしょう。

 しかし、喜んではいけません。感染を抑制できる期間は長く見積もっても3ヶ月程度です。その後は免疫力の低下と共に新型コロナに感染しやすくなるため、新規感染者は再び増加に転じます。つまり、オミクロン株対応型ワクチンの接種は、感染の急激な増加を抑制するだけで、新規感染者数自体を減らすわけではありません。第8波は終息まで長い時間を要し、第7波より長期間続くことになるでしょう。

 さらに問題なのは、半年後には免疫力全般が接種以前より低下してしまうため、新たな感染爆発を招く可能性が高いことです。日本政府はそれを見越してか、すでに6回目、7回目のワクチンを購入する契約を済ませているといいます。これでは、日本はいつまでたっても新型コロナ感染症から逃れられなくなってしまいます。

 

ワクチンには巨額の国費が投入されている

 問題はそれだけではありません。ワクチン接種は無料で受けられますが、ワクチンはタダではないからです。ワクチンは日本政府が、ファイザー社やモデルナ社などから多額のの費用をかけて購入しています。

 以下は、財務省が今年の4月13日に公開した、ワクチンの契約数とその購入金額です。

 

              『財務省 社会保障資料 2022年4月13日』より

                図3

 

 図3のように、日本政府は8億8,200万回分のワクチンの契約をしており、そのために2兆4000億円の国費を投入しています。

 最近の日本では、国防費の増額を巡って、1兆円の増税を行うかどうかの議論が盛んになっています。それに比べて、ワクチンを確保するために2.4兆円の巨額の国費が使われていることが、一切問題になっていないのはどうしてなのでしょうか。

 

多くのワクチンが無駄になっている

 問題はそれだけではありません。ワクチンを8億8,200万回分もの契約を行ったため、まだその多くを接種していないのです。

 以下は、財務省が11月7日に公開した、ワクチンの確保・使用状況です。

 

               『財務省 社会保障資料 2022年11月7日』より

                  図4

 

 図4のように、本年の9月14日時点で、契約したワクチンのうち4億5,000万回以上が未接種で、その金額は1兆2,400億円以上にのぼります。

 政府は、国際的なワクチン獲得競争の中で、接種に支障が生じないよう多くのワクチンを確保したと述べていますが、見積もりを誤って、過剰に契約してしまったのではないか。この余剰分を何とか消費しようとして、政府は躍起になってワクチン接種を進めている側面があるのではないでしょうか。

 そうであるとすれば、国民にとっては本当に迷惑な話です。

 

国の富が海外に流出している

 迷惑なだけではありません。ワクチンを買い取っているお金は、国庫から捻出されています。つまり、わたしたちのお金が、海外の企業に流出しているのです。

 以下は、ワクチン開発を行っている製薬会社の、2021年の売り上げです。

 

               『財務省 社会保障資料 2022年11月7日』より 

                 図5

 

 図5のように、ワクチンを開発した製薬会社は、軒並み巨額の売り上げを計上しています。その売り上げには、日本が多大な貢献をしています。そして、日本の貢献の中身は、わたしたちの税金に他なりません。

 ワクチンを購入する製薬会社がせめて日本の企業であれば、投入した国費は日本の中を巡ります。そうなれば、景気の回復にも繋がるでしょう。しかし、ワクチンに投入した2.4兆円は、そのまま海外に流出してしまいます。

 こうして日本は国の富を失い、ますます貧しくなってゆくのです。

 

 mRNAワクチンは、その副作用で多くの国民の健康を害し、広義のワクチン関連死を生み、戦後最大の超過死亡数を出しています。一連のワクチン行政は、史上最大の薬害を発生させることが、遠からず明らかになるでしょう。一方で、そんなワクチンを買うために、日本の多くの富が失われてゆく現実があります。

 これほどの愚策が、かつて日本に存在したでしょうか。(続く)