日本政府はなぜ危険なワクチンを買い続けているのか(2)

 前回のブログでは、マスコミが新型コロナ感染症の恐怖を煽り、専門家がワクチンの重要性と安全性を喧伝する一方で、mRNAワクチンの危険性を訴える報道は、テレビや新聞からは(地方局を除けば)一切なされていない現状を指摘しました。大学の研究室や病院では、反ワクチン政策を主張できない空気が蔓延し、ワクチンの危険性を主張する者は、「陰謀論者」のレッテルを貼られることすらあるのです。

 このように今の日本では、ワクチンを科学的に検討することができなくなっています。

 今回のブログでは、この現状をさらに追及してゆきたいと思います。

 

ワクチンの広報に必死な政府

 日本政府は、年末に向けてワクチン接種の広報を繰り広げています。テレビで、SNSで、政府広報のビデオが、岸田首相自らが登場して次のように訴えます。

 

オミクロン株対応2価ワクチンの年内接種のお願いです。             このワクチンは、従来型ワクチンを上回る、重症化予防効果などが期待できます。  新型コロナが拡大する可能性がある年末年始は、                 帰省や受験など多くの方にとって大切な時期です。                3回以上のワクチン接種で、日本への帰国がスムーズになります。          インフルエンザワクチンとの同時接種も可能です。                あなたや大切な方を守るため、年内接種をお願いします。

 

 この広報の内容には、確かにウソはないでしょう。オミクロン株対応ワクチンは、「従来型ワクチンを上回る、重症化予防効果が期待」できます。それは、オミクロン株対応ワクチンの効果が優れているからではありません。ウィルスの変異によって、従来型ワクチンの効果がなくなっているからです。オミクロン株対応ワクチン自体も、オミクロン株に対する抗体が少ししかできないために、わざわざ武漢株のmRNAを入れて、見かけ上の抗体価を上げていることは以前のブログで指摘した通りです。

 すなわち、オミクロン株対応ワクチンは、従来型ワクチンよりも多少マシなだけで、期待できるほどの有効性はありません。多少有効であったとしても、その期間はせいぜい3ヶ月ほどです。そればかりか、従来型ワクチンよりも重篤な副作用が長期間出現する可能性が高いのは、やはりこれまでのブログで指摘してきた通りです。

 つまり政府は、この冬を乗り切るためだけに、ワクチン接種を推進しようとしているのです。その後に訪れるであろう悲惨な結末にはまったく思いを致すことなく、目の前の危機だけに対応しようとしているのだと言えるでしょう。

 

ハイブリッド免疫という欺瞞

 新型コロナオミクロンBA.5株は、たちの悪い「喉かぜ」です。咽頭痛、咳、発熱、全身倦怠感などの症状は出現しますが、重症化することなく、一週間もすれば回復します。回復した後は、体液性免疫、細胞性免疫の両方でオミクロン株に対する免疫記憶が獲得され、さらに自然免疫も活性化されます。そのため、この冬に新型コロナに感染して回復した人は、それ以上は何もする必要がありません。

 ところが、ワクチン接種を推進しようとする者たちは、新型コロナの既感染者にもワクチンを打たせようとしています。その理屈は、「感染による免疫」に「ワクチンによる免疫」が加わってより強固な免疫ができる、というものです。ワクチン推進者は、これを「ハイブリッド免疫」と呼んで有り難がっています。なんとなくハイブリッド車を連想して、高性能というイメージを持ちますね。

 しかし、ハイブリッド免疫は、ハイブリッド車とは異なってかなりポンコツです。なぜなら、mRNAワクチンは短期間では非常に高い抗体価を示しますが、制御性T細胞が活性化されて免疫機能が抑制されるからです。

 3ヶ月間ほどは、ハイブリッド免疫はある程度の効果を示すでしょう。ところがそれ以降は、免疫全般が抑制されてゆきます。感染したことによってせっかく獲得した免疫記憶が抑制されるだけでなく、活性化された自然免疫さえも減弱してしまいます。その結果、免疫力が新型コロナに感染する前よりも低下してしまうのです。

 ハイブリッド免疫を獲得した人は、5ヶ月(もしかすると3ヶ月)後には、次のワクチンを接種しなければなりません。こうして政府は、6回目、7回目のワクチン接種へと国民を誘っていることになります。

 

ワクチン依存症を作っている

 2回で終了するはずだったワクチン接種がすでに5回に及び、さらに政府が7回目まで用意している。しかも、接種の間隔が短くなっている。これは依存症に特有の現象ではないでしょうか。

 「この注射を打つと頭がすっきりして嫌なことが忘れられ、元気になることができますよ」と、覚醒剤の売人はうそぶきます。覚醒剤を注射した人は、一時的に集中力が向上して眠気や疲労感が無くなり、気分が爽快になります。得も言われぬ多幸感と、何でもできるという全能感を感じる人もいるでしょう。しかし、これはあくまで一時的な爽快感でしかなく、効果はすぐに失われてしまいます。ところが、人はこの快感が忘れられなくなり、再び覚醒剤を打ちたい欲求にかられます。

 覚醒剤を注射すれば、再び快感が得られます。しかし、覚醒剤には耐性があって使用する度に効力が低下し、同じ快感を得るためには何倍もの量が必要になります。そのため使用量が増大し続け、常に覚醒剤を使わなければいられなくなります。一方で薬が切れると不眠になり、神経過敏になって周囲のささいな物音にも過敏に反応して、情緒不安定になります。さらには、幻覚・妄想が出現して恐怖感に怯え続けることになります。こうした苦しい状態を一時的にでも解消しようとして、さらに覚醒剤を求めるようになります。覚醒剤依存症は、以上のような悪循環から抜けられなくなる病気です。

 ワクチンへの依存を、何も覚醒剤依存症になぞられる必要はないと言われる方もあるでしょう。あまりにも、たとえが酷すぎると感じられるかも知れません。しかし、覚醒剤依存症は、精神を蝕んで最悪の場合には人を廃人にしてしまいますが、覚醒剤によって直接人が死ぬことはありません。

 mRNAワクチンは、繰り返して接種することによって重篤な疾患を発症させ、人を死に至らしめる危険性があることを忘れてはなりません。

 

超過死亡数が増え続けている

 その危険性を端的に示しているのが、ワクチン接種が始まってから顕著になっている超過死亡数の増加です。

 以下は、『日本の超過および過少死亡数ダッシュボード』による、超過死亡数の推移です。

 

                  図1

 

 『日本の超過および過少死亡数ダッシュボード』によれば、ワクチン接種が始まる前の2020年の日本の超過死亡数は、-34,744人でした。これは例年よりも、3万4千人以上死者数が少なかったことを示しています。2020年には狭義の新型コロナ関連死が3,491人も存在したにも拘わらず、日本全体では死亡者数が減っていたという、他国では見られない現象が起こっていました。

 ところが、ワクチン接種が始まった2021年1月から12月までの超過死亡数は47,481人で、2021年は一転して4万7千人以上の人が例年より多く亡くなっていました。さらに、ワクチンのブースター接種が進んだ2022年は、1月から8月までの超過死亡数は69,609人にのぼっており、すでに7万人近くの人が例年より多く亡くなっています。特に、8月の超過死亡数は17,968人であり、これは年で換算すると21万人以上になるという異常なペースで超過死亡数が増加しているのです。

 

超過死亡の原因究明は

 この異常事態をマスコミは一切報道しませんし、政府はまったく問題にしていません。このことこそ、異常な事態であると思われませんか。

 ワクチン推進者たちは、超過死亡数の増加はワクチンが原因でないと主張するでしょう。そうであるならば、彼ら自身が超過死亡数の原因を解明して説明しなければなりません。なぜならmRNAワクチンは、未だ治験段階の薬であるからです。

 治験とは、「薬の候補」を健康な成人や患者に使用して、効果や安全性、適正な投与量や投与方法などを確認する目的で行われる臨床試験のことです。つまり、mRNAワクチンは安全性が既に確認されて使用されている薬ではなく、安全であるかどうかを確認している最中の薬なのです。そんなこと、まったく知らされていませんよね。

 治験段階の薬に危険な副作用の可能性が生じたならば、通常は臨床試験をいったん中止しなければなりません。それはそうでしょう。まだ安全かどうか分かっていない薬なのですから。そして、危険な副作用の可能性がないことが証明されて初めて、治験は再開されることになります。

 mRNAワクチンによって超過死亡数が増加している可能性が指摘されたら、いったんワクチンの接種を全面的に中止して、ワクチンによって超過死亡が起こっていないかを徹底的に検証しなければなりません。そして、超過死亡数の増加はワクチン接種以外の要因で起こっていることが証明されて初めて、ワクチン接種を再開することが可能になるはずなのです。

 すなわち、超過死亡数の原因を解明しなければならないのはワクチン推進派の人たちであり、この解明が行われないままワクチン接種が継続されていること自体が、常識では考えられないことです。それにとどまらず、政府が危険性が否定されていないワクチンの接種を懸命に呼びかけているのは、まったく常軌を逸した異常事態だと言えるのではないでしょうか。

 

超過死亡数が増加した原因は

 ちなみに、超過死亡数の増加の原因として、ワクチン接種の他には、病床逼迫による他疾患死亡の増加や、行動自粛による高齢者の健康悪化などが挙げられています。わたしはこれらの要因の中で、ワクチンの接種が主因であると考えています。その理由を次に述べてみましょう。

 以下は、2021年のワクチン接種率、新型コロナ感染以外の超過死亡数、新型コロナの新規感染者数を現したグラフです。

 

                 図2

 

 2021年は、ワクチン接種が始まったことに加え、10月から12月にかけて一時的に感染が終息する時期がありました。

 こうした特徴から、2021年を3つの時期に分けることができます。

 

Ⅰ期(1月から5月まで):新型コロナ感染症の第3波と第4波によって感染拡大が繰り返される一方で、ワクチンはまだほとんど接種されていなかった時期(5月31日時点の2回接種率3.2%)。

Ⅱ期(6月から9月まで):新型コロナ感染症の第5波で感染が急拡大し、同時にワクチンの大規模接種が開始されて接種率が上昇した時期(9月30日時点の2回接種率62.2%)。

Ⅲ期(10月から12月まで):感染がほぼ終息して医療現場が通常の状態に戻り、行動制限が緩和された一方で、ワクチン接種はさらに進行した時期(12月31日時点の2回接種率79.1%)。

 

 この3つの時期の、新型コロナ感染症以外で生じた超過死亡数を比較してみましょう。

 

超過死亡数増の主因はワクチン接種

 以下は、『日本の超過および過小死亡数ダッシュボード』から算出した、上述のⅠ期からⅢ期までの、新型コロナ感染症以外の要因で発生した超過死亡者数です。

 

                  図3

 

 Ⅰ期では、第3波、第4波によって新型コロナの感染が拡大しました。二類相当の政策によって重症の治療を行う病床が逼迫し、本来なら助かるはずの重症患者が治療を受けられずに亡くなりました。また、感染拡大に伴う行動の自粛によって、高齢者の健康が損なわれました。その結果、高齢者が病気を発症したり、「老衰」で亡くなる人も増えたと考えられます。Ⅰ期で生じた超過死亡を、ここでは広義の新型コロナ関連死と呼ぶことにします。

 これに対してⅢ期では、新型コロナの感染はほとんど終息しました。それに伴って政府は経済活動の正常化を目指し、10月から段階的な行動制限の緩和について実証実験を始めました。11月には本格的な緩和を実施して、飲食店では酒類の提供が可能になり、イベントの観客上限が撤廃され、移動の制限もなくなりました。医療現場は平常の状態に戻り、病床の逼迫も解消しました。そのためこの時期には、広義の新型コロナ関連死はほとんどなくなりました。

 では、Ⅲ期で起こったことは何だったでしょう。それは、ワクチン接種の進展です。9月30日で62.2%だった2回接種率は、12月3日には79.1%に達しました。したがって、Ⅲ期で生じた超過死亡は、ワクチン接種の影響が最も大きかったと考えられます。これを広義のワクチン死と呼ぶことにします。

 2021年のⅡ期は、感染拡大が起こり、同時にワクチン接種も進んだ時期でした。つまり、広義の新型コロナ関連死と、広義のワクチン死が同時に生じた時期だったと考えられます。図3で1ヶ月の平均値を見ると、Ⅰ期の超過死亡数と、Ⅲ期の超過死亡数を合わせた数が、Ⅱ期の超過死亡数にほぼ匹敵するのは、単なる偶然ではないでしょう。

 一方で、Ⅲ期の超過死亡数が、なぜこれほど増加したのかを合理的な理由によって説明できない限り、mRNAワクチンの接種は全面的に中止しなければならないはずです。

 

 以上のように、超過死亡数の増加は複数の要因が絡んでいますが、その中でもワクチン接種が、主な要因になっていると考えられるのです。(続く)