前回のブログでは、東京五輪を潰そうと日夜努力を続ける人たちに言及しました。そこには共産党や立憲民主党といった野党や、テレビや新聞などの主要なマスコミから、五輪に反対の識者や芸能人がいました。さらには、開会式にまで押し寄せて五輪反対のデモを行った人たちや、五輪選手に罵声を浴びせかける無名のネットユーザーまでが含まれます。
彼らはいったいどんな目的をもって、東京五輪を潰そうとしたのでしょうか。
今回以降のブログでは、東京五輪を潰そうとした人たちの心理について分析してみたいと思います。
朝日新聞の主張
まず、東京五輪反対の急先鋒であった、朝日新聞について検討してみます。
朝日新聞が5月26日の社説で主張した、五輪反対の言説をもう一度振り返ってみましょう。
新型コロナウィルの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。
この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。
新型コロナウィルスの感染が拡大する東京で、五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えないと朝日新聞は主張します。そして、人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとしない政府や五輪関係者を非難し、客観的に状況を判断すれば五輪を開催する状況ではないとして、中止を決断するように管首相に求めています。
朝日新聞は、本当に国民の健康と命を守るために、五輪の中止を求めたのでしょうか。もしそうであるなら、朝日新聞の主張は傾聴に値する立派なものであると言えるでしょう。
朝日新聞の欺瞞
しかし、国民の命を守るために五輪中止を主張するなら、それを通さなければ主張は実現しません。
いざ五輪が開催されると、朝日新聞は日本選手の活躍を連日報じました。また、朝日新聞系列のテレビ朝日では、多くの競技の実況を放送しました。それだけでなく、松岡修造氏をコメンテイターに据えて、深夜まで日本選手の活躍を興奮気味に伝えました。そのかいあってか、テレビ朝日の五輪番組は、高い視聴率を獲得したといいます。
さらに朝日新聞は、自らが主催する夏の全国高等学校野球選手権大会を、コロナが拡大する中でも開催しました。さすがに学校関係者だけの無観客開催になりましたが、当初は有観客での開催を検討していました。開催後もコロナの感染をコントロール出来ず、新型コロナウイルスに集団感染した宮崎商業と、感染者が1人出た東北学院の2校が出場辞退をする事態に至っています。
このような経緯をみると、朝日新聞が日本国民のことを第一に考えて五輪の中止を訴えたのではないことは明らかでしょう。朝日新聞は日本人選手の活躍を報道して新聞を売り、コロナ渦でも夏の甲子園を開催しました。系列のテレビ朝日は五輪報道で視聴率を稼いでいます。朝日新聞の社説の主張とその後の行動は、一貫性のない支離滅裂なものにさえ映ります。
なぜ支離滅裂な行動をしたのか
一見支離滅裂にみえる朝日新聞とテレビ朝日の行動には、一つの原理を見出すことができます。
それは、「自分たちのことしか考えていない」という原理です。
朝日新聞の社説では、国民の健康と命を守るために五輪を中止する、とういう大義を掲げて正義を主張しました。同時に政府に打撃を与えようという思惑もあったのかも知れません。社説を執筆した人は、この主張によって悦に入っていたでしょう。
一方朝日新聞のスポーツを担当する部門では、新聞を売るために日本人の活躍を大々的に報じる必要がありました。主催する夏の甲子園を開催することも、朝日新聞のステイタスと販売部数を守るためには必要なことだったでしょう。
テレビ朝日で日本人選手の活躍を放映することも、視聴率を稼ぐためには不可欠だったのかも知れません。『羽鳥慎一モーニングショー』の中で、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏らが、五輪中止をさんざん訴えてきたとしてもです（一方で彼らの報道も、過激な内容が受けて視聴率を稼いでいます）。
畢竟、彼らの本当の目的は、日本国民のためには何が大切なのかを伝えることにはありません。それぞれの人が、自分たちにとって何が利益になるのかを第一に考えて行動しているに過ぎないのです。そう捉えれば、彼らの不可解な行動は、一貫した行動として捉えることができるでしょう。
日本医師会は何を主張しているのか
同様のことは、日本医師会にもみられます。
日本医師会の中川俊男会長は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止をたびたび政府に提言してきました。そのために3密を回避し、行動を自粛するように国民に訴えかけました。NHKの討論番組などにも出席してこうした主張を繰り返してきましたから、中川会長の顔を知っている人も多いでしょう。中川会長は東京五輪に対しても、「外国人の受け入れは困難」「会場のバブル方式は心配の一言」などと発言し、開催を疑問視してきました。
医師会が感染拡大の防止を訴え続ける、一見正しそうなこの主張には大きな欺瞞が含まれています。この主張には、日本医師会に所属する医師たちが、新型コロナウィルス感染症の治療に関わらなくて済むようにという目的が見え隠れするからです。
日本医師会は医師を代表する組織ではない
日本医師会というと、日本の医師全体を代表する組織だと思われがちですが、実はそうではありません。入会の条件は日本の医師であることですが、医師会への加入は任意であり、その構成は開業医と個人病院に所属する医師が中心になっています。
一方、2018 年の日本の総病床数は 1,641,407 床で、人口当たりの病床数は世界一です。そのうちの81％が民間経営で、公的医療機関は2割に過ぎません。そして、新型コロナウィルス感染症の治療を主に行っているのは、2割に過ぎない公的な病院の方です。世界有数の病床数を誇りながら、新型コロナの波が起こる度に「病床が逼迫している」と言われる要因の一つがここにあります。
さて、日本医師会に所属する医師は主に開業医と個人病院の医師ですから、これまで医師会に所属する医師の多くは、新型コロナウィルス感染症の治療に携わってきませんでした。つまり、治療に携わってこなかった医師たちの代表が、新型コロナウィルス感染症への提言を行ってきたのです。
コロナを診たくないという本音
過剰な恐怖を煽る報道が続きましたから、開業医や個人病院の医師の多くは、コロナ患者を受け入れることを恐れたのではないかと思われます。
仮に医院や病院でクラスターが発生したら大変なことになる。それが報道されたりすれば、その汚名は全国にとどろいてしまう。そうなれば医院や病院の存続さえ危うくなる。ならば自分たちはなるべくコロナの治療には関わりたくない。こうした考えが、日本医師会に所属する医師たちの本音だったのではないでしょうか。
中川会長は、所属する医師たちの要望を叶えるため、二つの策を打ちました。一つは感染拡大の防止をひたすら訴えることです。感染が拡大しなければ、開業医や個人病院の医師がコロナの治療に当たる機会を減らすことができるでしょう。それが経済活動を妨げ、失業者を増加させ、うつ病や自殺者を増加させることになったとしてもです。
新型コロナは一般病院で治療できる
もう一つの策は、法律を利用するものです。
新型コロナウィルス感染症は、2020年2月1日付けで感染症法上の指定感染症に定められました。そして、指定感染症としての新型コロナウイルス感染症には、二類感染症と同等の措置が実施されることになりました。二類感染症とは、SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）、強毒性の鳥インフルエンザなどで、感染症指定医療機関でなければ入院治療が行えません。当初は新型コロナウィルス感染症がどのようなものか見当がつきませんでしたから、この対応は妥当だったでしょう。
しかし、新型コロナウィルス感染症の特徴が次第に分かってきました。今ではSARSやMERS、強毒性の鳥インフルエンザのような高い致死率を有するウィルスではないことが明らかになりました。加えて、デルタ株の致死率は従来株よりも低く、高齢者のワクチン接種も進みました。つまり、新型コロナウィルス感染症を二類相当とする必要はなくなってきています。
そうであれば、新型コロナウィルス感染症を季節性インフルエンザと同等の五類感染症に変更することが妥当になります（その条件は、致死率が季節性インフルエンザと同等、つまり0.1％程度になることであるとわたしは考えています）。新型コロナウィルス感染症を五類相当に変更すれば、季節性インフルエンザと同様に、一般の医院や病院で治療を受けることが可能になります。そうなれば病床の逼迫は、一気に解消するでしょう。
しかし、日本医師会がこの変更に抵抗しているのです。その理由は、日本医師会に所属する医師たちの要望を叶えるためです。その要望とは、新型コロナウィルス感染症の治療を引き受けたくない、医院や病院を危険に晒したくないというものだと思われます。
もちろん医師会には、新型コロナウィルス感染症治療の必要性を認識し、積極的に治療に関わろうとする先生方も存在しています。しかし、日本医師会からは、新型コロナウィルス感染症を五類相当に変更して、われわれにも治療させて欲しいという意見は一向に聞かれません。各地で病床が逼迫し、必要な治療を受けられない患者さんが出始めているにもかかわらずです。
つまり日本医師会は、所属する医師たちの労働条件を守るために活動する、労働組合と化したのだと言えるでしょう。ここでもマスコミと同じ原理が存在します。それは、「自分たちのことしか考えていない」という原理です。
日本医師会の中川会長は、会に所属する医師たちの労働条件を守るために十二分な働きをしました。しかし、その代わりに、先人たちが幾年月をかけて築いてきた医師への尊敬と信頼を、この1年余りで一気に雲散霧消させたのです。（続く）
